1988-04-20 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
これがございませんと、やはりある程度帳じり合わせをやってもまた実体経済そのものがもとのもくあみになってしまったのでは根本的な解決にはならないということで、世銀、ＩＭＦその他主要な援助国も、各受け取り途上国に対しまして積極的にマクロの経済改善政策、財政収支、国際収支改善政策、国内の税制、それから輸出入政策、関税の問題等々非常なアドバイスを行っておるわけでございます。
これがございませんと、やはりある程度帳じり合わせをやってもまた実体経済そのものがもとのもくあみになってしまったのでは根本的な解決にはならないということで、世銀、ＩＭＦその他主要な援助国も、各受け取り途上国に対しまして積極的にマクロの経済改善政策、財政収支、国際収支改善政策、国内の税制、それから輸出入政策、関税の問題等々非常なアドバイスを行っておるわけでございます。
第三問は、今日の貿易摩擦の原因がもともと日本市場の閉鎖性にあるのではなく、自動車、家電に代表されるかつての集中豪雨的輸出政策にこそあるのであって、国際秩序を重んじ、相手国の事情を尊重する節度ある輸出入政策に早期に転換することこそ摩擦解消、保護貿易主義の芽を摘み取る基本であることは言うまでもありません。
特に、オレンジや牛肉の主産地はきわめて影響が大きく、政府はこの実態に即した構造的輸出入政策をとるべきと考えますが、総理の御所見を承ります。 第五は、沖繩問題であります。 沖繩は本土復帰して十年目を迎えましたが、沖繩の経済状況は依然として厳しく、これまでの沖繩振興施策の総点検の上に立って、福祉、医療、農林水産、中小企業の振興など、新たな施策を含めた対策を確立すべきであります。
そういたしますと、他の輸出入政策の中で一緒になって価格政策の方で処置ができるはずです。これだけができなくて他のものができるということはないはずですから。そういう政策を導入するのか。取引所というところを通すというなら、それなりの力をつけるということがむしろ考えられるのではないか。
現在、物価は狂乱状態で、天井知らずの高騰で、二十年間分の物価上昇を一年でやってしまったというのが卸売り物価の情勢であり、また石油危機、外国為替相場の混乱、先進国にいま見られ始めた景気の後退の徴候、外貨減少による輸出入政策の根本的な転換、保護貿易主義の台頭、通貨切り下げ競争への可能性等々、内外経済の動向はたいへん不確定要素が多くなっている事態だと思うのであります。
このような時代の要請に的確にこたえますため、通商政策局で輸出入を含めて通商政策の立案を行なうことといたしますとともに、貿易局で輸出入政策を一元的に行なうことといたしたものであります。なお、経済協力行政は、従来は貿易振興局に所属しておりましたが、今般総合的な市場政策を展開することの必要性から通商政策局に移しかえることといたしたものであります。
このためには日本の経済構造をいわゆる〃柔構造〃に変えることが大切なので、対外援助政策、輸出入政策など全般にわたり自分だけよければといった態度は許されないだろう。」こう明確に実は言っている。私は一面賛成するところがだいぶあるんです、正直申し上げて。
○栗山委員 大体御意見のほどはわかりましたが、問題提起をされておるＥＣあるいはアメリカとの関係において機能的な機関で調整の方策をとりたい、こういうふうなきわめて抽象的な御説明であったやに理解をいたすのでありますが、私は、日本の経済構造のあり方、なかんずく日本の輸出入政策の基本というものを、いま原点に立って新しいわが国の経済の方策を見出していかなくちゃならぬというところに問題の中心を置いてまいらなくちゃならぬ
次に、あまり時間がありませんし、大臣の答弁時間が限られておりますが、この席で通産大臣に輸出入政策のドル対策、これを通産省として具体的に——非常に広範な問題にわたりますが、このままほっておいたらいけないということは自明の理でございますので、具体的なドル対策を通産省がお持ちかどうか。大蔵省ベースじゃなくて通産省がドル対策をどのように考えておられるか。
しかし、政府の政策に相呼応するということは当然であろうと思うのでありますが、私は政府の政策に対して後ほど指摘したいのですけれども、どうも言われることと——輸出入政策金融機関であり、しかもあなたが時代の変化に賢明に対応しようということを一般論としては御答弁になりましたけれども、賢明な対応ができておるかどうか。いままでの日本の資金配分というものは、加工設備に集中しておったのです。
私はこの際、生糸の加工段階及び輸出入政策を含めまして、蚕糸業の将来について、根本的に構想を練り直し、蚕糸行政のあり方をすみやかに確立すべきであると思います。これらの点に関し、農林大臣の所信を伺います。 最後に、農業協同組合について伺います。本年の白書には、農業協同組合の資金の運用について何の分析もしておりません。
これは当初、通商産業省としては、輸入と輸出の不可分性から、輸出入政策の懇談会にしたいといったようなことも言われていたように思うのであります。これがどういうことでこのようになったのか、経緯をひとつ大臣にお伺いしたいのであります。
こういうばかな輸出入政策をやつては日本が立ち行かぬことはあたりまえで、私は今硫化鉱だけをとらえたのですが、これだけの問題ではない。日本の全貿易計画がこの手です。だから共産党は飢餓輸出だということを言つておる。今の御説では價格の点があるというが、價格などすぐふつ飛んでしまう。あれほど厖大な價格調整費を出しておる。硫安を少しくらいふやすのには、ほんの少しで済む。